「フリーランスって、ふるさと納税できるの？」
「ふるさと納税の手順を知りたい」
「ふるさと納税って、確定申告が必要なの？」
「ふるさと納税をする時に注意することってある？」
フリーランスの人でも、ふるさと納税はできます。
この記事では、
- ふるさと納税ってなに？
- フリーランスがふるさと納税をする時の手順
- フリーランスがふるさと納税をする時の計算方法
- フリーランスがふるさと納税をする時の確定申告の方法は？
- フリーランスがふるさと納税をする時の注意点
- フリーランスがふるさと納税をするメリット
- フリーランスがふるさと納税をするデメリット
がわかる内容になっています。
ではまず、ふるさと納税について解説していきます。
ふるさと納税ってなに？
「ふるさと納税」とは地方自治体に寄付して、所得税や住民税の控除を受ける仕組みのことです。
所得税や住民税の控除額は、寄付した金額から2,000円を差し引いた金額になります。
寄付金の金額、使い道、寄付したい自治体は自由に選べます。
ほとんどの自治体では、一定金額以上の寄付をすると「返礼品」を受け取れます。
返礼品は地域の名産品などをもらえるので、どの自治体に寄付するかは、返礼品の種類で決める人が多いようです。
そのほかにも、ふるさと納税は寄付したお金を、どのような目的で使ってほしいかを決められます。
例えば、保険や医療、福祉や教育、文化など、自治体によって募集している寄付項目があるので、自由に選べます。
ふるさと納税はフリーランスでも会社員でも利用できます。
フリーランスがふるさと納税をする時の手順
フリーランスがふるさと納税をしたい時の手順はこちらです。
【手順】
1.控除の上限額
2.寄付したい自治体を選ぶ
3.申し込む
4.寄付する
5.寄付金受領証明書が届く
6.返礼品が届く
7.確定申告をする
1.控除の上限額
ふるさと納税の所得税や住民税の控除には上限額があります。
ふるさと納税をした人の所得や家族構成などによって、控除の上限額が違ってきます。
控除の上限額を超えた金額を寄付すると、超えた金額だけただの寄付になります。
よって、控除の上限額を調べておいてから、ふるさと納税をしましょう。
2.寄付したい自治体を選ぶ
ふるさと納税をしたい自治体選びをします。
ほしい商品の返礼品をもらえる自治体を選ぶ人が多いです。
また、寄付金の使い道も自治体それぞれなので、自治体選びの選択肢にしましょう。
3.申し込む
申し込み方法は自治体によって違います。
寄付したい自治体のホームページで、申し込み方法を確認しましょう。
ふるさと納税の申し込みはネットでできます。
そのほかには、メールや電話、窓口で申し込みを受け付けている自治体もあります。
4.寄付する
ふるさと納税の寄付金の支払い方法は、自治体によって違います。
ネットで支払う場合は、クレジットカードや電子マネーがほとんどです。
そのほかにはコンビニ払い、銀行振込、郵便振替、自治体の窓口での支払いなどがあります。
5.寄付金受領証明書が届く
自治体にふるさと納税をすると、自治体から「寄付金受領証明書」が届きます。
寄付金受領証明書は確定申告に使います。
専用の振り込み用紙での寄付、自治体の発行の納付書での寄付の場合は、「払込票控」を確定申告で必要になります。
確定申告には「寄付金受領証明書」か「払込票控」が必要なので、しっかりと保管しておきましょう。
6.返礼品が届く
返礼品が届く時期は自治体によって違います。
早い場合は2週間くらいから、半年くらいかかるところもあります。
そのほかには、年に数回に分けて届く返礼品や、農産品の場合には旬の時期に届く返礼品もあります。
いつ頃、返礼品が届くのかチェックしておきましょう。
「寄付金受領証明書」と返礼品が一緒に届く場合もあります。
7.確定申告をする
保管しておいた、「寄付金受領証明書」か「払込票控」で確定申告をします。
ふるさと納税をすると、フリーランスの確定申告の時に申告を行う必要があります。
ふるさと納税の確定申告は、フリーランスの確定申告と一緒にすることができます。
フリーランスがふるさと納税をする時の計算方法
例えば、20,000円をふるさと納税で寄付した場合、20,000円―2,000円＝18,000円が所得税や住民税から減額されます。
ふるさと納税をする時の、所得税や住民税の控除額の計算方法はこちらです。
【所得税の控除額の計算方法】
（ふるさと納税の寄付金額―2,000円）×所得税の税率
※所得税の税率は、課税所得金額によって変わります。
【住民税の控除額の計算方法】
基本控除額+特例控除額
〈基本控除額の計算方法〉
基本控除額＝（ふるさと納税の寄付金額―2,000円）×10％
〈特例控除額の計算方法〉
特例控除額（A）＝（ふるさと納税の寄付金額―2,000円）×（100％～10％【基本分】―所得税の税率）
特例控除額（B）＝住民税所得割額×20％
※特例控除額（A）の金額が住民税所得割額の20％を超えた場合は、こちらの計算方法になります。
フリーランスがふるさと納税をする時の確定申告の方法は？
フリーランスがふるさと納税の確定申告をする手順はこちらです。
【手順】
1.必要な書類を用意する
2.確定申告書Bに記入
3.勘定科目を事業主貸にする
4.確定申告書を出す
5.控除の確認
1.必要な書類を用意する
フリーランスの確定申告とおなじように、確定申告書とマイナンバーカードを用意します。
寄付金受領証明書も必要なので、一緒に用意しましょう。
寄付金受領証明書を紛失してしまった場合は、再発行をしてもらえる場合もあるので、自治体に問い合わせをしてみましょう。
2.確定申告書Bに記入
ふるさと納税は確定申告書Bの「寄付金控除」欄に記入します。
寄付金控除には、「ふるさと納税額―2,000円」か「総所得額の40％」のうち、低い金額の方を記入します。
また、ふるさと納税以外に寄付をしていた場合は、合算した金額の記入になります。
簡単に確定申告を作成したい場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用することをおすすめします。
確定申告書等作成コーナーでは、ふるさと納税の金額を入力すると、税額が自動で計算されます。
3.勘定科目を事業主貸にする
ふるさと納税は必要経費として、計算することはできないです。
しかし、事業の資金でふるさと納税をした場合は、事業主の借入金となります。
よって、事業主貸という勘定項目を使います。
4.確定申告書を出す
書類の記入が終わったら、作成し終わった確定申告書を提出します。
【確定申告書の提出方法は3つ】
- 国税庁のホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、e-Taxで送信します。
- 郵便で、所轄の税務署か業務センターに送ります。
- 所轄の税務署の受付に出します。
5.控除の確認
所得税の控除の場合、確定申告で納付した所得税が還付されることがあります
還付金はふるさと納税をした翌年4～5月頃に振り込まれます。
住民税の控除の場合は、ふるさと納税をした翌年の6月頃に届く、「住民税決定通知書」で控除額がわかります。
フリーランスがふるさと納税をする時の注意点
フリーランスがふるさと納税をする時の注意点は2つあります。
【注意点2つ】
- ワントップ特例制度を利用できない
- 控除の上限額がわかりづらい
ワントップ特例制度を利用できない
ふるさと納税の確定申告をしなくても、税金の控除ができる「ワントップ特例制度」という制度があります。
ふるさと納税をした自治体の数が5団体以内の場合は、申請書を出せば確定申告をしなくてもいいという制度です。
しかし、フリーランスの場合は、ワントップ特例制度を利用できないので注意です。
控除の上限額がわかりづらい
フリーランスは収入に幅があるので、控除の上限額を正確にわかることは難しそうです。
会社員の場合は収入が安定しているので、前年度の収入を参考に控除の上限額がわかりますが、収入に幅のあるフリーランスはわかりづらいです。
1年間の収入がある程度わかってから、ふるさと納税をすると、控除の上限額がわかりやすいです。
フリーランスがふるさと納税をするメリット
フリーランスがふるさと納税をするとこんなメリットがあります。
【メリット2つ】
- 控除の上限額が会社員より多くなる場合がある
- 追記だけで確定申告ができる
控除の上限額が会社員より多くなる場合がある
フリーランスは会社員と比べて、所得金額が多い場合があります。
そうなると、控除の上限額が会社員よりも多くなります。
よって、フリーランスの方が会社員よりも、ふるさと納税の所得税や住民税の控除額が高くなる場合があります。
追記だけで確定申告ができる
フリーランスがふるさと納税の確定申告をする時は、確定申告書の寄付金控除欄に控除額を記入すればいいだけなので簡単です。
ふるさと納税の確定申告は、フリーランスの確定申告の時に一緒にできるので、手続きの負担がないです。
寄付金受領証明書と一緒に提出しましょう。
フリーランスがふるさと納税をするデメリット
フリーランスがふるさと納税をするとこれらのデメリットがあります。
【デメリット2つ】
- 控除が翌年になる
- 控除を受けられない場合がある
控除が翌年になる
ふるさと納税の控除は翌年になります。
ふるさと納税は翌年の所得税や住民税から控除される仕組みになっています。
よって、先にふるさと納税の寄付金分を負担することになります。
控除を受けられない場合がある
クレジットカードで支払った場合は、寄付をした本人名義のクレジットカードでないと、控除は受けられない場合があります。
例えば、妻が夫のクレジットカードでふるさと納税をした場合、カード決済をしているのは夫なので、寄付金受領証明書は無効になります。
寄付した人の名義でないと、控除は無効になるので注意しましょう。
所得が高くなりやすいフリーランスは、ふるさと納税をすれば、所得税や住民税の控除額が多くなります。
ふるさと納税で寄付をして、返礼品をもらって、所得税や住民税も控除してみましょう。
ふるさと納税がフリーランスにとって、簡単にできる控除だと知って、利用してみたいと思ってもらたら幸いです。
